示談交渉のための知識

示談交渉の際、知っておきたい知識として、過失割合があります。これは、示談金額に大きく影響するもので、当事者間の責任割合を示すものです。被害者は、過失割合によって損害賠償金額を減額されてしまう可能性があるので、正当な過失割合を知るためにも、弁護士に相談を仰ぎ、事案に応じた適切な過失割合の基準に沿った損害賠償額の提示を受けるべきです。

また、後遺障害等級の認定を受けることも高額な示談金を受け取る上では重要なことです。後遺障害慰謝料の金額も1級から14級までの等級に応じて高額になるので、見逃せない点です。そのため、治療の状態にもよりますが、後遺障害の認定に適応するか確認するためにも、症状が固定するまでは治療を最後まで続ける必要があります。その手続きも弁護士に依頼することによって、適切な等級の認定を受けやすくなります。

最後に、弁護士基準があります。これは、自賠責保険や任意保険に比べて、交通事故の損害賠償金の計算方法の中でも賠償金額が最も高額になります。そのため、示談交渉は弁護士に依頼することが重要であり、示談金額の査定をおこなってもらうことが、高額な示談金をもらうベストな交渉手段と言えるのです。

示談金額の不利益

示談交渉は、通常は被害者側の保険会社と加害者側の保険会社の間で交渉を進めていきますが、被害者が自分の意見をはっきり主張しておかないと、示談金額の面で不利を被ることがあるため、注意が必要です。また、被害者個人と保険会社が示談交渉をする場合、相手は法律的な知識も豊富で、交通事故示談の交渉に関するノウハウもあるので、その対応策として弁護士に相談や依頼をするなどして、自分が不利にならないようにすべきでしょう。

次に、示談交渉を開始する時期としては、入院や通院治療が終了した時点か、死亡事故の場合は葬儀など、いろいろな手続きが終わった後になるのが普通です。交通事故での示談交渉をするタイミングとしては、明確な定めはありませんが、少なくとも損害が確定した後におこなうのがベストです。事故の種類によって示談交渉の開始時期は異なりますが、物損事故の場合は、事故車の修理が完了し、損害額が確定してから開始します。

人身事故の場合は、入院や通院治療中は、治療の内容によって治療費も異なるため、治療が終了してからの開始になります。そして、死亡事故の場合は、葬儀などが終わった後になりますが、実際には49日の法要が済んだ頃になります。

交通事故被害の示談

現在、日本における交通事故のうち、裁判にまで発展するケースは2%程度で、ほとんどが示談で解決しているのが現状です。しかし、被害者側にとっては、自分の言い分もうまく言えず、正当な賠償金も取れずに泣き寝入りするのは、納得がいかないはずです。なんとか優秀な弁護士に依頼して裁判に持ち込み、正当な審判を仰ぎたいものです。

しかし、現状では、ほとんどが加害者側の保険会社による示談交渉により、裁判所の正当な基準より相当低い額で示談が決まります。現在の保険会社の示談による基準や提示額はかなり低く、正当な相場の4~6割しかもらえません。保険会社側としては利益を優先しますから、少しでも低い賠償額で示談交渉に持ち込みたいのは当然のことであり、示談で正当な賠償額をもらうことは、ほとんど不可能に近いのが実情のようです。交通事故の示談交渉は、加害者側の保険会社との対応になるため、担当者の地位を確認し、委任状の提示を受けるのが妥当です。そして、示談書を作成する際には、印鑑証明書付きの委任状をつけてもらうようにすべきです。

被害者側としても自分一人だけでは不安であるため、弁護士や行政書士などといった法律専門家の支援を受けるのが得策です。ただし、交渉の際には同席して一緒に話すようにしましょう。当サイトでは、交通事故被害者の示談交渉の際の注意点やタブーとなるような行為など、マニュアル的なノウハウについて紹介していきます。

交通事故被害者の苦痛

被害者の弱みとしては、心身の苦痛や事故により仕事を休業せざるを得なくなるなど経済状況に苦しむ状態に陥り、早くお金をもらわないと生活が苦しくなるということです。ところが保険会社としては、保険の範囲内でできる限り支払額を少なくするための示談交渉をしてくるわけですから、対応が事務的、機械的になり、被害者にとって精神的に苦痛となるような状況にならざるを得ません。被害者は示談をすれば早く賠償金がもらえると考え、気持ちばかりが焦ってしまい、相手が提示した示談金額を急いで承諾してしまっては損をするだけです。正当な賠償金をもらえるよう納得できる交渉をし、正当な請求額を理解した上での駆け引きも必要になってくるのです。

保険制度では、自賠責保険では被害者請求が可能ですし、死亡した際は仮渡金も出ます。しかし、最終的には弁護士に依頼し、仮処分という方法で治療費や生活費の支払いを裁判所から命じてもらうこともできます。このように、被害者が心身の苦痛から解放され、健康を取り戻し、一日でも早く通常の生活に戻れるよう、精神的な苦痛の多い保険会社との示談交渉は、弁護士に依頼して身を委ねるのが得策であり、有益なことなのです。