示談金額の不利益

示談交渉は、通常は被害者側の保険会社と加害者側の保険会社の間で交渉を進めていきますが、被害者が自分の意見をはっきり主張しておかないと、示談金額の面で不利を被ることがあるため、注意が必要です。また、被害者個人と保険会社が示談交渉をする場合、相手は法律的な知識も豊富で、交通事故示談の交渉に関するノウハウもあるので、その対応策として弁護士に相談や依頼をするなどして、自分が不利にならないようにすべきでしょう。

次に、示談交渉を開始する時期としては、入院や通院治療が終了した時点か、死亡事故の場合は葬儀など、いろいろな手続きが終わった後になるのが普通です。交通事故での示談交渉をするタイミングとしては、明確な定めはありませんが、少なくとも損害が確定した後におこなうのがベストです。事故の種類によって示談交渉の開始時期は異なりますが、物損事故の場合は、事故車の修理が完了し、損害額が確定してから開始します。

人身事故の場合は、入院や通院治療中は、治療の内容によって治療費も異なるため、治療が終了してからの開始になります。そして、死亡事故の場合は、葬儀などが終わった後になりますが、実際には49日の法要が済んだ頃になります。